甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
本市の公営住宅は、公営住宅法等の規定に基づき定められた甲府市市営住宅条例の第３条に「市民の生活の安定と住宅不足を緩和するため、本市に市営住宅等を設置し」とあり、同条例第１条には、市営住宅等とは、市営住宅、特別市営住宅及び特定市営住宅を言う旨、記載がされています。
本市の公営住宅は、公営住宅法等の規定に基づき定められた甲府市市営住宅条例の第３条に「市民の生活の安定と住宅不足を緩和するため、本市に市営住宅等を設置し」とあり、同条例第１条には、市営住宅等とは、市営住宅、特別市営住宅及び特定市営住宅を言う旨、記載がされています。
現に市営住宅等に入居されている方につきましては、1年に1度収入報告という形で近況の報告を求めています。ですので、そのようなときに状況等を把握することができますので、そのようなときに相談に乗らせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
人口減少や財政不足に伴い、近年において保育園の再編、統合や老人福祉施設や市営住宅等の閉鎖も余儀なくされてきました。市所有の多くの施設が空いてきています。公有財産について有効に活用していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 （２番 功刀正広君 登壇） ◆２番（功刀正広君） 3つ目の質問といたしまして、県営中山間総合整備事業について質問いたします。
また、市営住宅等の空き部屋の供給につきましては、甲斐市営住宅条例におきまして、災害等により住宅を滅失された方の市営住宅への入居が規定されており、現在、入居可能な部屋は10戸であります。なお、民間アパートの借り上げについては、状況に応じて対応する必要があるものと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 秋山照雄君。
民法の改正により債権に関する規定の見直しが行われたことに伴い、市営住宅等の家賃の減額に関する規定に加えるため、関係する３件の条例について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３号 甲州市固定資産評価審議委員会条例及び甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について、ご説明を申し上げます。
294: ◯板山住宅課長 市営住宅につきましては、計画的な維持管理を図っていくことが非常に重要であることから、本市では、平成２４年３月に甲府市市営住宅等長寿命化計画というのを策定しております。
例えば、市営住宅だったり、甲府市市営住宅等長寿命化計画という形で耐震補強をすれば使えるようになったりということはあると思うんですけど、その辺の判断は、平成３０年度ではありますが、その把握の中でどうだったのかお伺いします。
平成31年度予算においては、安全・安心なまちづくり施策に加え、妊娠・出産・子育てに係る情報発信の多様化や利便性の向上を図る子育て支援アプリの導入、若年層の市への移住・定住を促進し、人口の確保と定住化を図るため、市営住宅等へ新たに入居する新婚世帯や子育て世帯に対し助成を行う市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成事業、保健指導や食生活セミナー、健康ジムなどを活用した各種プログラムを実施し、生活習慣病の予防等
その通知には、安全・安心な生活を提供するために、住みなれた場所ではありますが、他の市営住宅等に移転していただきたいという文言で、２０２０年３月末までに御移転をいただきますようにというお願いの文書であります。
「市営住宅等の修繕に要する費用は、市の負担とする。」「（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）」。国の標準条例案の説明では、この事業主体の費用負担義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれより縮小することは違法である。
次に、市営住宅等に入居する新婚世帯、子育て世帯に対する支援についてであります。 本市の市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居状況は、近年の少子・高齢化と人口減少などにより、空き部屋が増加する傾向となっております。
市営住宅等の退出時についての原状回復の注意事項などは、本市ホームページでは見られません。退去時のトラブル防止や周知のため明示は必要と考えます。
一ツ谷とか水神のかなり老朽化が進んでいるような市営住宅等の活用策という形だと思うんですけれども、やはり現状住まわれている方、こちらの方々もやはり住居環境を整える必要がございますので、そういった方々とある程度の協議を重ねる中で同意を得なければならないという問題もございます。
それから国民健康保険の施策、それから給付に関する各種申請、後期高齢者の医療保険にかかわります資格給付に関する各種の申請、障害者手帳の交付、それから支給認定に関する各種の申請、生活保護などに関します各種申請、児童手当、児童扶養手当に係ります各種申請、ひとり親家庭の医療費助成、こども医療費の助成、未熟児の療養給付の療養医療給付に関する申請、保育所への入所手続、それから介護保険の資格認定・給付に関する申請、市営住宅等
（市長 樋口雄一君 登壇） 54: ◯市長（樋口雄一君） 中村議員の市営住宅等における駐車場の整備についての御質問にお答えをいたします
連帯保証人の役割につきましては、入居者の債務を連帯して保証するとともに、市営住宅等家賃滞納整理事務取扱要綱により、入居者の滞納月数が３カ月となった場合、連帯保証人に対し、家賃の納付指導依頼を行っており、初期滞納者の減少に効果が上がっているところであります。
しかしながら、物的被害に目を向けると、一般住宅の一部倒壊や、物置や、カーポート等の付属施設の損壊、学校、保育園、市営住宅等公共施設の一部損壊等、多数の被害が報告されている。 特に深刻なのは、農業施設の被災状況である。本市農業の根幹を支える温室栽培施設や、畜産施設の多くが壊滅的な被害にさらされている。
これは使用料ですから、税なんかと同じで、甲府市のほうで賦課徴収をして、その状況を見ますと、滞納繰越分というのが相変わらず多いわけですが、市営住宅等の問題なんですけれども、特に滞納繰越分は６．５３％、要は現年ではない滞納で翌年以降に重なってしまって、そしてまた、使用料をお支払いしなきゃいけない方の収納率が６．５３％ということで、平成２３年度６．６％、やや下がったとはいえ、収納率が全く上がっていないと。
このような中、本市におきましては、更新にかかるコストの縮減と事業量の平準化などを目的として、平成２３年度には甲府市市営住宅等長寿命化計画、平成２４年度には甲府市下水道長寿命化計画などを策定し、既に実行に移しております。 また、本年１０月には、橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定であります。
公営住宅法の一部改正によりまして、市営住宅等の整備基準について条例で定めるものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長（野口紘明君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （発言する者なし） ○議長（野口紘明君） 質疑を打ち切ります。 本６案件については討論の申し出がありませんでしたので、討論を終結いたします。